前回、大阪都構想のWEBまわりをチェックし、
「賛成派有利ではないか？」という判断をした。
結果、僅差で「反対多数」となった。
NHKニュース
「大阪住民投票 反対多数 都構想実現せず」
僅差とはいえ、
WEBマーケティング上は
賛成派が上手く行っていた、
なぜWEBマーケティングで劣勢だった
「反対派」が勝ったのか？
マーケティングの観点から分析してみたいと思う。
仮説
・WEBを見ていないターゲット？
↓
https://twitter.com/setsu_may/
この画像を見ると７０代に反対派がおおい
TV討論では「賛成派」に優勢な内容の件数が多く、
WEB上で見るプレスの発表数でも同様の結果だった。
「TVも見ないのか？」というとそうではない。
TVは見ている。
なぜ「反対派」という商品を購入したのか？
今回も政策内容を無視して見ると、
・DMについて。
個人的な話で申し訳ないが、
事務所に投函されていたDMを見てみた。
・賛成派は、印刷されたDM
・反対派は、差出人の名前付きで手書きDM
売上全体の２５％のをDM施策で出している通販企業も多い
特に健康食品ジャンルでは、この傾向が強い。
手書きと印刷のみとどちらのほうが成約率が高いかというと、
手書きが３０％以上、時には２倍以上も反応が変わるのだ。
私の県外の親戚からも「反対派」のはがきが届いた
「私も大阪が故郷です、それが変わってしまうのは怖いです」
というメッセージがボールペンで書かれていた。
・口コミマーケティング
ネガティブメッセージの伝播しやすさは、
前回のメールでもお伝えした通りだ。
特に今回のターゲットとしてのポイントは、
「どっちがいいかわからない」層
賛成派は、もちろん「賛成票を！」と伝えていたが、
反対派は、いいコピーを使っていた
「どっちかわからない時は 反対 と書いてください」
という誘導をした。なのでコピー全体も
NOと書いているが、日本語では「ちょっと待った」にしている。
うまい。
・保有リスト数
維新以外の各種政治団体はこぞって反対。
それぞれの支持母体も多かった。
共産党と民主党と自民党がタッグを組むという
そして顧客リストなら公明党。
↓
http://www.sankei.com/
これまで反対派と賛成派で分かれていた派閥が
同じ共通目標を持ったのは顧客リストの総数としても
大きく伸ばしている
７０代にもなると、もう引っ越しを頻繁にすることもなく
地元との交流やしがらみも多いと考えられる。
地域的に見てもこの傾向が見れる。
↓
http://www.huffingtonpost.jp/
キタを中心とした
・新規で引っ越してきているベッドタウンの地域
・WEBの利用率が高い比較的若い世代が多く住んでいる地域
については賛成多数となっている。
ミナミを中心とした
・地域産業や役所関係、もともとから住んでいる地元住民
・高齢者を中心とした低所得者層
については反対となっている。
所得についてのデータ
http://bylines.news.yahoo.co.
まとめると、
賛成派：マスを狙ったWEBマーケティング
反対派：LISTを使った個別マーケティング
つまりWEBだけでは、
まだ足りないということだ。
チミのターゲットはどうだろうか？
十分反応を得られるように、
WEBだけでない集客をしているだろうか？
ーヤマタク
PS:
しかし「生産性」で見るとどうだろう？
リストと個別作業を行って反対派は勝った
しかし、
膨大な時間とコストをかけている。
多くはボランティアのちからによるものだが、
それを一企業で実現するには、
かなりのコスト削減が必要だろう。
逆に賛成派はWEBメディアの展開で、
あと僅かまで迫れている。
どちらのほうが、生産性が高いだろうか？
断然WEBとメディアの活用だと考えている。
WEBメディアを使いながらも
個別にマーケティングをする、
その方法があれば最高だと思わない？
ここで、その方法にお話しよう
↓
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